大切な財産・不動産を守るための不動産登記
登記の専門家である司法書士が手続きをお手伝い
不動産の登記や名義の変更などは非常に煩雑な書類のやり取りが必要になります。
また、一般的に目にしたり立ち会うことの少ない書類だからこそ、いざその時がきたら何をして良いのか分からないといったことになりがちです。
登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。
登記申請を失敗することは許されません。そのため我々法律の専門家にお任せください。
主に下記のような場合に手続きが必要になります。
| 登記の原因 | 申請する登記の種類 |
|---|---|
| 建物を新築した、新築マンションを購入した | 所有権保存登記 |
| 不動産を売買・贈与した、不動産を相続した | 所有権移転登記 |
| 金融機関から融資をうけて（根）抵当権を設定した | （根）抵当権設定登記 |
| 住宅ローン等を完済した | （根）抵当権抹消登記 |
| 不動産の持ち主の住所・氏名が変わった | 登記名義人表示変更登記 |
司法書士に依頼するメリット
専門的な手続きも安心
抹消登記手続には必要な書類を集めて、手続が可能かどうか判断する必要があります。複雑な文言や言い回しで記載のされた書類も多く、一件費用に難解な書類が多数存在します。我々は今までにも多くの事例を扱ってきた事務所ですので安心してお任せください。我々から必要な書類や手続きを細かくご案内致しますのでお客様はその内容に沿って作業を進めて頂くだけで大丈夫です。
金融機関の変更にも対応
金融機関の再編などにより、抵当権抹消とは別に登記が必要となる場合が御座います。一般にこうした移転登記が発生するのは希なため、こうした事例にお客様ご自身で対応出来る方はほとんどいらっしゃいません。こうした内容に詳しい専門家にご依頼する事をオススメしております。
抹消登記以外の登記も対応
住宅ローンなど金融機関への返済が終了しただけでは抵当権の抹消は行われません。別途法務局にて手続きを行う必要があり、その際に所有権者や住所変更登記、相続登記などが発生する場合も多く、当社ではこうした事例にも同時に対応可能なため必要な手続きを全て一括でご対応することが可能です。
過払い金とは、金融業者に返済しすぎたお金のことです。消費者金融の多くが利息制限法を超えた利息をつけて請求しています。
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